外務省、難民問題で欧州・レバノンに合計4億8000万円の支援を表明
昨日、菅義偉官房長官が難民支援について、具体策が最終的な詰めの段階にあるという発表がありましたが、ひとまず安倍首相が国連総会に出発する前の軽い「おみやげ」の・ようなものですね。
4億8000万円の内訳は「レバノンのシリア難民に自立支援のために約２億４０００万円を拠出するほか、難民の移動ルート上にあるセルビアとマケドニアに対し、受け入れ施設の整備や国境管理能力の強化、食料・医療支援として約２億４０００万円を提供」としています。
外務省の発表内容をもとに、詳細を見てみましょう。
レバノンの難民支援 合計：約2億4000万円 提供先：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・国連開発計画（UNDP） 目的：シリア難民の自立支援，シリア難民及びホストコミュニティーの双方に資する地方自治体強化支援等 出典URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000104.html
旧ユーゴスラビアの難民支援 合計：約2億4000万円 提供先：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・国際移住機関（IOM）・国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC） 目的：EUのセーフティネットを享受できないセルビア，マケドニア等に対し，難民・移民の受入施設整備，国境管理能力の強化，食料・医療支援等を行う 出典URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000103.html
セルビアやマケドニアに関しては「難民・移民の移動ルート上にあるにもかかわらず非EU加盟国であり，EUのセーフティネットを享受できない」ということで拠出を行うとのことです。
