各国首脳が会するG20がトルコで開幕。参加国の思惑が交錯する中、果たして成果は出せるのか？
今回のG20で何が話し合われるのか？
11月13日金曜日の夜に発生したフランス・パリでの同時多発テロ事件を受けて、15日からトルコでG20サミットが開幕しました。
G20は、参加国の合計で世界の人口の2/3、GDPの85％を占めており、いわゆる世界のリッチ国家の集まりと揶揄されることもありますが（G20 in Turkey: What to expect from the Belek, Turkey summit）。。。
通常G20では、経済、環境問題、その他のグローバルな課題が話し合われます。今回は直前に発生したパリ同時多発テロを受けて、テロ対策や難民問題が主要な議題になっています。
参加者は？
今回のサミットにはアメリカ・オバマ大統領、ロシア・プーチン大統領、ドイツ・メルケル首相、イギリス・キャメロン首相、日本・安倍首相、そしてホスト国トルコのエルドアン大統領といった各国首脳が出席しています。
フランスのオランド大統領は、テロ事件に専念するため急遽欠席を表明し、ファビウス外務大臣が代理出席する形となっています。
今回のG20では何が決まるのか？
テロの未然防止や難民発生の根本原因に対処する方針を盛り込んだ「テロとの闘いに関するＧ２０声明」を発表する予定と報道されています。
日本も安倍首相がテロや難民問題の根本的な解決に向けて「中東地域の安定」や「各国のテロ対処能力の向上」を支援していく考えを表明している模様です。（Ｇ２０サミット開幕へ 世界経済やテロ対策討議）
しかし、そもそも「中東地域の安定」とは何なのか？「テロ対処能力」と言っても「テロ集団」とは誰を指すのか？そういった前提条件に対するコンセンサスを形成することはほぼ不可能と言っていいでしょう。
アサド大統領率いるシリア政権を支援するロシアと、体制移行後はアサド氏を完全排除したいアメリカなどとの利害対立。IS打倒を主眼とするアメリカ・フランスなどの西欧諸国と、IS攻撃を口実にクルド人勢力に空爆を行いたいトルコとの思惑の違い、、、などなど。
声明の内容にもよりますが、こうした状況の中で、声明が実行力を伴うかどうかは不透明な部分が大きいと思われます。
アメリカ主導の大規模軍事行動に発展するのか？
パリでのテロ事件の前日、イスラム国が首都とするシリアのラッカで無人機（ドローン）による空爆が行われました。
そのターゲットとなったのは「ジハーディー・ジョン」。外国人の人質殺害のビデオにしばしば登場していた人物でイギリス出身と言われています。アメリカが99.9%の確率で彼の殺害に成功したと主張したのは、パリの事件の前日でした。
ここ数ヶ月は空爆の成果も現れてきて、ISが追い詰められているという情報もあります。
しかし、パリのテロ事件でISが犯行声明を出した（ただし真偽の程は確証はない）ことで、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、「各国指導者からは米国主導の軍事的対応の強化を求める声が上がっている」（http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581356461294762174）。
オバマ大統領はISと戦う有志連合の参加国から、特にシリア国内のISへの対応を強化するよう求められている。パリの事件が起きる前まで、米ホワイトハウスはそうした要請をかわすつもりだった。オバマ氏も13日放送のインタビューで、ISを封じ込めたとさえ発言していた。
さらに米政府関係者の以下のようなコメントもあります。
「これから数日ないし数週間はフランス人とともに活動し、シリアやイラク両国内でISILへの攻撃を強化することができると確信している。テロリストたちに安全な天国が存在しないことが明らかになるだろう。」 （U.S. to Work With France to Intensify Air Strikes in Syria, Iraq: Rhodes）
また、 「テロ事件を受け、カーター米国防長官が１４日にルドリアン仏国防相と今後の対応で電話協議しており、連携して行っているシリアでの対ＩＳ空爆作戦が強化される可能性もある。」 （米大統領：対ＩＳ政策への批判再燃の中、トルコのＧ２０）
さらに、オバマ大統領は、トルコのエルドアン大統領とも会談し、「イスラム国」に対し断固たる立場を取ることで合意しています。
「オバマ米大統領は１５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の開催地、トルコ南部アンタルヤで同国のエルドアン大統領と会談した。両首脳はパリ同時多発テロを非難し、テロを実行したとみられる過激派組織「イスラム国」解体への決意を再確認した。」 （「イスラム国」打倒へ連携 米トルコ首脳会談で確認）
（ただし、トルコの対IS政策に対しては、アメリカの戦略と対立する部分も多いのですが、この辺についてはまた後日ご紹介します）
シリア紛争の勃発以来、シリアでの軍事介入に消極的だったオバマ政権が、これをきっかけに大規模な軍事行動を実施するのでしょうか？
しかし、アメリカ国内では来年に迫った大統領選で、人気の共和党候補がシリア情勢への介入に反対し、世論調査で支持を獲得してます。これまでのような世界の警察官としての立ち居振る舞いは、国内では必ずしも好意をもって受け入れられるという状況ではなくなってきているわけです。
対外関係に注目してみても、ロシア、トルコ、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダなどのG20の主要当事国はそれぞれ別々の利害関係を抱えており、フランスのテロ事件後にそれらがすべて解消されて、各国が一つの方向に進むということはまずありえないでしょう。
今後、反アサド政権に空爆を行っているロシアの出方にもよりますが、展開次第では、さらなる泥沼化が進むことも懸念されます。国際的に緊張感が走る中、絶妙なタイミングで開始されたG20。しかし、その行き先には暗雲が立ち込めているというのが率直な感想です。
