EU内相会議 難民受け入れ割り当ての義務化を採択
23日に開催されるEU首脳会議を前に行われた内相会議で、経済や人口の規模に応じて12万人の難民の受入人数を割り当てる案が賛成多数で採択されました。
先日の記事でも紹介したとおり、採択される見込みは当初から大きかったものの、全会一致を目指すか、特別多数決方式を採用するかに注目が集まっていました。特別多数決方式による決定は、加盟国の対立を浮き彫りにし、EUの一体感を揺らがせる可能性があるためです。
最終的に、多数決での決定となりましたが、分担案に反対したのはハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニアの４カ国。国内で移民受け入れの反発も大きいと予想されるポーランドは、直前に賛成に投票。そして、近年、EUへの懐疑もでているフィンランドは棄権しました。
今回の決定がEU加盟国内に大きなしこりを残すことは確実で、この案を速やかに施行するためのスキームの構築が新たな課題となることは間違いありません。
そしてそもそも、この法案の実行力に大きな疑問符が付けられています。東欧諸国が難民を受け入れたとしても、はたして彼らはその国にとどまるだろうか？というものです。
チェコの内相は「彼らはドイツに行きたいんだ。チェコ共和国に彼らをとどめておく仕組みなんてあるのだろうか？」と述べています。
とりあえず決定はしましたが、課題は山積しています。
